米SEC、グレイスケールの大型暗号資産ファンドをETFへ転換を承認

米証券取引委員会（SEC）は7月1日、グレイスケール・インベストメンツが申請していた「デジタル・ラージ・キャップ・ファンド」の現物型上場投資信託（ETF）への転換を承認した。SECの提出文書によると、これにより同ファンドはNYSE Arca（ニューヨーク証券取引所の電子取引市場）での上場・取引が可能となり、私募形式のトラストから完全に規制されたETFへと移行する。

同ファンドはCoinDesk5指数（ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）、ソラナ（SOL）、カルダノ（ADA）で構成）を追跡。SEC承認時点の構成比率はビットコイン80.2％、イーサリアム11.4％、XRP4.8％、ソラナ2.8％、カルダノ0.8％だった。資産価値はCoinDeskの基準レートで毎日算定され、四半期ごとに再調整される。

グレイスケールのデジタル・ラージ・キャップ・ファンドは2018年に設立され、2019年以降はGDLCのティッカーシンボルで店頭取引されていた。新たに承認されたETF構造では、1万口単位のバスケット形式で毎日の受益証券発行・償還が可能となり、現金決済での取引が行える。純資産価値（NAV）は米東部時間午後4時（日本時間午前5時）に毎営業日算定される。

SECは迅速な規則制定手続きによりこの変更を承認。NYSE Arcaの規則改正も許可し、ETFが有限責任会社（LLC）構造を採用でき、指数連動型ポートフォリオに基づく運用が可能となった。規制基準を満たすため、ファンド資産の85％以上はSEC承認済みの上場商品を支える既存の暗号資産で構成されなければならない。これを下回った場合、運用会社は再調整または取引停止を行い規制枠内に収める必要がある。

グレイスケールは複数の暗号資産トラストのETF転換を進めており、2023年には連邦裁判所がSECのビットコインETF申請却下を「恣意的で気まぐれ」と判断し勝訴している。現在、同社のビットコイン信託は1.5％（業界最高水準）の経費率でETFとして運営されている。

今回の承認は、ビットワイズ、ハッシュデックス、フランクリン・テンプルトンなど他社が提出している多様な暗号資産ファンドのETF化申請にも影響を与える可能性がある。既存の取引所規則の下で、今後の複合暗号資産ETFの枠組み確立につながるとみられている。