米国関税期限控えアジア株式下落 トランプ氏発言で日経平均も2日続落
公開日：2025年07月02日 16:25
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7月3日（水）、アジア株式市場は大半が下落基調となった。米トランプ大統領が7月9日に期限を迎える相互関税停止の延長を「検討していない」と表明したことで、貿易懸念が再燃したためだ。特に日本株は影響が顕著で、日経平均株価は0.23％安の3万9500円付近、TOPIXは0.6％安の2814円と2日連続で下落。円相場は1ドル＝144円台へ後退した。トランプ氏は日本産輸入品に35％の関税を課す可能性に言及し、貿易交渉で圧力をかけている姿勢を見せている。
中国市場では上海総合指数が0.04％安、深圳総合指数は0.5％下落。習近平国家主席が国内企業の価格競争激化に警鐘を鳴らしたことが影響した。香港ハンセン指数は0.68％高で3日ぶりに反発。インド・SENSEX指数は0.05％小幅安となった。
オーストラリア市場は鉱業・不動産株の反発で0.74％上昇したものの、製造業景気指数が-29.3と悪化、小売売上高の伸びも予想を下回るなど経済減速懸念が重しとなった。ドミノピザはCEO退任発表で19％急落するなど個別銘柄の動きも目立った。
市場関係者は今後、米国のADP雇用統計（3日）と6月雇用統計（4日）に注目。労働市場の動向からFRBの金融政策判断を探る動きが活発化している。
中国市場では上海総合指数が0.04％安、深圳総合指数は0.5％下落。習近平国家主席が国内企業の価格競争激化に警鐘を鳴らしたことが影響した。香港ハンセン指数は0.68％高で3日ぶりに反発。インド・SENSEX指数は0.05％小幅安となった。
オーストラリア市場は鉱業・不動産株の反発で0.74％上昇したものの、製造業景気指数が-29.3と悪化、小売売上高の伸びも予想を下回るなど経済減速懸念が重しとなった。ドミノピザはCEO退任発表で19％急落するなど個別銘柄の動きも目立った。
市場関係者は今後、米国のADP雇用統計（3日）と6月雇用統計（4日）に注目。労働市場の動向からFRBの金融政策判断を探る動きが活発化している。
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