リップルが米国銀行免許を申請、連邦準備制度のマスターアカウントも取得目指す

公開日:2025年07月03日 14:49
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リップル社が米国の銀行免許取得に向け正式に申請を行った。同社は連邦準備制度(FRB)へのマスターアカウント申請も同時に進めており、安定通貨RLUSDを州と連邦の二重監督下に置く構えだ。これはGENIUS法など新規制対応の一環で、USDC発行元のサークルに続く動きとなる。

リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOはX(旧Twitter)で、通貨監督庁(OCC)に全国銀行憲章を申請したことを明らかにした。承認されれば、RLUSD安定通貨はNY州金融局に加え連邦レベルの監督を受けることになる。ガーリングハウス氏は「これにより安定通貨業界の信頼基準が新たに確立される」と強調した。

リップルは2024年初頭に買収したスタンダード・カストディを通じてFRBへのマスターアカウントも申請。承認されればRLUSDの準備金を直接FRBに預け入れ可能になる。ガーリングハウス氏は「ワシントンの風向きが変化し、従来銀行がデジタル資産企業との連携に再び関心を示している」と現状を分析した。

市場はこの動きを好感し、XRPは2.87%上昇して2.24ドルまで値上がり。発表直後には一時2.27ドルまで上昇した。

一方、ペイパル共同創業者ピーター・ティール氏ら億万長者グループは、スタートアップ向け新銀行イレボアを立ち上げる計画だ。2023年3月に崩壊したシリコンバレー銀行(SVB)の空白を埋めるのが目的で、暗号通貨企業も主要顧客と想定。Founders Fundなどが初期投資家に名を連ねる。

ベルギーではKBC銀行が暗号資産投資サービス提供を発表。子会社ボレロを通じ今年後半にもビットコインとイーサリアムの取引を開始する予定だ。同社は現在CASP(暗号資産サービスプロバイダー)認定取得を進めており、規制順守と投資家教育を重視したサービス展開を目指す。これによりベルギーにおいて主要銀行初の暗号資産直接取引が実現する見込み。
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