アジア市場、米雇用統計控え慎重姿勢 7月9日貿易交渉期限も焦点
公開日：2025年07月03日 16:02
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アジア株式市場は8日、様々な要因を織り込んだ小動きの展開となった。市場参加者は7月9日期限の米貿易協定行方に加え、中国・豪州のサービス業指標など最新データを精査。米国はこれまでに英国・中国・ベトナムと3つの貿易協定しかまとめられていない状況だ。グローバルな市場心理は、FRBの金利政策を左右する重要な指標となる米雇用統計発表前の待機ムードも影響。金価格は前日比下落し、1オンス=3,340ドル台で推移。
日本市場(日経平均)は0.20%安の39,800円程度で、2日ぶりに下落。貿易交渉進展への期待感が市場心理を下支えした。円相場は1ドル=143.7円近辺で安定。auじぶん銀行サービスPMIは6月速報値51.5から51.7に上方修正された。日銀の高田創委員は『政策金利引き上げサイクルは一時停止中』と表明し、米関税の影響を確認した後の利上げ再開を示唆。
中国市場(上海総合)は0.17%上昇、深セン総合は0.5%高の10,460ポイント突破。米国が半導体設計ソフトの一部輸出規制を解除したことが材料に。人民元は1ドル=7.16元近辺で安定。財新サービスPMIは6月に50.6と9カ月ぶりの低水準に低下した。
香港市場は0.74%安の23,963ポイント。インド市場は0.46%高の83,715ポイントと、米ベトナム貿易協定を受けて前日損失を挽回。6月の民間部門成長率は14カ月ぶりの高水準を記録した。
豪州市場は0.03%微減の8,580ポイント近辺。豪ドルは3日ぶりに下落し1豪ドル=0.657ドル付近に。5月貿易収支は22億4千万豪ドルの黒字に急縮小し、約5年ぶりの低水準となった。S&Pグローバル・サービスPMIは51.8と2024年5月以来の高水準を示した。
米市場では3大指数とも上昇。トランプ前大統領がベトナム輸入品に20%関税を課す方針を表明。労働市場データの軟調さからFRB利下げ期待が強まり、市場は6月雇用統計に注目している。
日本市場(日経平均)は0.20%安の39,800円程度で、2日ぶりに下落。貿易交渉進展への期待感が市場心理を下支えした。円相場は1ドル=143.7円近辺で安定。auじぶん銀行サービスPMIは6月速報値51.5から51.7に上方修正された。日銀の高田創委員は『政策金利引き上げサイクルは一時停止中』と表明し、米関税の影響を確認した後の利上げ再開を示唆。
中国市場(上海総合)は0.17%上昇、深セン総合は0.5%高の10,460ポイント突破。米国が半導体設計ソフトの一部輸出規制を解除したことが材料に。人民元は1ドル=7.16元近辺で安定。財新サービスPMIは6月に50.6と9カ月ぶりの低水準に低下した。
香港市場は0.74%安の23,963ポイント。インド市場は0.46%高の83,715ポイントと、米ベトナム貿易協定を受けて前日損失を挽回。6月の民間部門成長率は14カ月ぶりの高水準を記録した。
豪州市場は0.03%微減の8,580ポイント近辺。豪ドルは3日ぶりに下落し1豪ドル=0.657ドル付近に。5月貿易収支は22億4千万豪ドルの黒字に急縮小し、約5年ぶりの低水準となった。S&Pグローバル・サービスPMIは51.8と2024年5月以来の高水準を示した。
米市場では3大指数とも上昇。トランプ前大統領がベトナム輸入品に20%関税を課す方針を表明。労働市場データの軟調さからFRB利下げ期待が強まり、市場は6月雇用統計に注目している。
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