アジア株小幅上昇、米雇用統計待ちで慎重な動き

アジア株式市場は7日小幅上昇した。投資家が8日発表予定の米雇用統計を注視する中、議会が3.3兆ドルの税制・支出計画を承認するのを待つ動きが続いている。ロイターによると、前日ニューヨーク市場では主要株価指数が最高値を更新。これはトランプ前大統領がベトナムとの貿易協定を発表した影響で、同協定では米国がベトナムからの輸入品に20%の関税を課す一方、ベトナムは米国製品に関税を課さない内容となっている。このニュースはインドとの同様の合意への期待を膨らませた。ベトナム株は米越貿易条件への関心から3年ぶりの高値を記録した。

アジア市場では、MSCI太平洋株指数（日本を除く）が0.2%上昇し、4年近くぶりの高値に迫った。日経平均株価は横ばい、中国のCSI300種指数は0.2%上昇したが、香港ハンセン指数は0.6%下落。中国のサービス業活動が6月に過去9カ月で最も緩やかな成長にとどまったデータを受けた動きだ。ナスダックとS&P500の先物取引はアジア時間帯でほぼ変化なく、投資家が米国の重要な経済指標を待つ姿勢を示している。

欧州では先物指標が堅調なスタートを示唆。FTSE100は0.3%上、DAXは0.2%上など小幅上昇が見込まれる。一方、米10年債利回りは2ベーシスポイント低下し4.265%に、2年物も3.77%に下落。ドル指数は3年ぶりの低水準に後退した。ユーロは0.1%上昇、英ポンドは0.8%回復している。

IGのトニー・シカモアアナリストは「労働市場指標は失業率が2021年10月以来の高水準4.4%まで急上昇するリスクを示唆しており、7月のFRB利下げ確率を70%程度に押し上げる可能性がある」と分析。ただし先物市場は7月利下げ確率を25%と予想しており、見解に乖離が見られる。FRBは年初来政策金利を現行の4.25-4.50%で据え置いており、トランプ前大統領が1%まで引き下げるよう要求している状況だ。

原油相場は前日3%上昇した後、イランがIAEA（国際原子力機関）との協力を停止したとの報道を受け小幅下落。WTI原油は0.4%安の1バレル67.20ドル、ブレント原油も0.4%安の68.84ドルとなっている。