ヘイズ氏：大銀行発行のステーブルコインがビットコインとJPモルガンの飛躍を後押し

アーサー・ヘイズ氏は7月3日の長文ブログ投稿で、スコット・ベッセント財務長官の政策議題に触れ、流動性注入策が連邦準備制度理事会（FRB）の過去の介入に類似した形で行われると指摘した。ただし、これは大規模な通貨印刷ではなく、金融イノベーションと規制調整を通じて実施されると説明した。ヘイズ氏は「ベッセント氏は準備を終え、今まさに流動性を世界に供給しようとしている」と表現した。

ヘイズ氏によると、この「ステルス流動性注入」戦略の最大の受益者はビットコインとJPモルガンだ。JPモルガンのステーブルコイン（JPMD）により、預金のデジタル化が進み、コンプライアンスコストが削減され、米国債購入によるリスクフリーの利益が得られるという。同氏は「米銀がステーブルコインを採用すれば、6.8兆ドル規模の米国債購入力が生まれる」と述べた。

さらにGENIUS法などの規制変更により、「大きすぎて潰せない（TBTF）」銀行がステーブルコイン発行を独占する可能性があり、Circleのようなフィンテック企業が締め出される恐れがあると指摘。JPモルガンが預金の一部をステーブルコイン化するだけでも、数千億ドル規模の低リスク・高利ざや収益が生まれ、時価総額が2～3倍になる可能性があるという。

ビットコインも恩恵を受ける見込みだ。量的緩和なしにステーブルコイン発行が米国債需要を創出すれば、利回りが抑制され、リスク資産の価値が上昇する。流動性拡大と金利低下はビットコインにとって追い風となる。

また、JPモルガンのJPMDはイーサリアム上に構築されたコインベース運営のレイヤー2「Base」を利用することが確認されており、イーサリアムインフラが新たな銀行流動性エンジンの決済レイヤーとして位置付けられる。ヘイズ氏は「これはイーサリアムを装った債務貨幣化だ」と表現した。

大銀行が現実世界資産のトークン化業界標準であるイーサリアムで決済を行えば、ネットワークのブロックスペースやレイヤー2、バリデータへの需要が増加。イーサリアムはステーキング収益という独自の利点もあり、企業の新たな資金運用先として注目される可能性がある。