SECがリップル(XRP)訴訟の控訴を撤回か、本日会議で決議の可能性

公開日:2025年07月04日 10:30
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米国証券取引委員会(SEC)が本日午後2時(東部時間)に開催する非公開会議が、デジタル資産業界で大きな注目を集めている。SEC公式サイトに掲載された会議通知には「サンシャイン法通知」の記載があり、連邦政府機関の会議規定に基づくものであることが示されている。

暗号資産アナリストのXaif氏はX(旧Twitter)での投稿で「SECが本日(2025年7月3日)、リップル社との長期訴訟の控訴を正式に撤回し、事件を終結させる可能性がある」と指摘。同氏は「残り9時間...もうすぐ決着が?」と投稿した。

この見解は、SECが地方裁判所の「XRPは二次市場取引において証券ではない」との判決後に提出した控訴審を指す。リップル社は既に自らの控訴を取り下げ罰金を受け入れており、SECも対抗措置として控訴を撤回する可能性が浮上している。

X上では賛否両論の声が上がっており「リップルが罰金支払いで妥協した以上、SECも控訴を取り下げるべき」(AizenGetsu氏)との期待と「楽観視は禁物。期待するほど実現しないのが常」(BLKSHP氏)との慎重論が対立している。

今回の非公開会議はサンシャイン法に基づく閉鎖的な協議のため、詳細は明らかにならない見込み。しかし訴訟対策や執行行動など機密事項が議論されることが多く、タイミングからリップル訴訟の最終決着に関連する可能性がある。SECが控訴を撤回すれば、米国におけるデジタル資産の分類を巡る規制の明確化に向けた重要な判例となりそうだ。

(免責事項:本記事は情報提供を目的としており、金融アドバイスではありません。記載内容には筆者の個人的見解が含まれる場合があり、当社の見解を代表するものではありません。)
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