ビットコイン購入で上場企業がETFsを3四半期連続で圧倒、制度整備が加速

仮想通貨市場において、公開企業によるビットコイン購入が3四半期連続で上場投資信託（ETFs）を上回っていることが、QCPキャピタルの分析で明らかとなった。ProCap BTC LLCやStrategy、Metaplanetといった企業が戦略的資産としてビットコインを継続的に購入しており、価格調整局面での買い付けが定着しつつあると指摘。

一方、米証券取引委員会（SEC）は規制面での前進を見せており、ステーキング機能付きイーサリアム・ソラナベースのETFs承認に加え、BTC・ETH・XRP・SOL・ADAを含むグレイスケール・ファンドにも承認を出した。トークンベース投資信託の共通上場基準審査も進行中で、今後の承認プロセス簡素化が期待されている。

企業によるデジタル資産保有の動きも活発化。Bitmineはイーサリアム蓄積とステーキング収益獲得に向け2000万ドル調達、DeFi Developmentはソラナ取得と自社株買い戻しで1億ドルを確保した。インフラ領域でも、米国でUSDC発行元のCircleが銀行免許を申請、Robinhoodは欧州で無期限先物とトークン化株式の提供を開始している。

市場動向ではソラナ先物がシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）で175万契約の取引高記録、XRP先物も初月で5億ドル超を達成するなど流動性は拡大基調。暗号資産市場のボラティリティは過去最低水準近くにあり、機関投資家が静かにポジションを構築中だ。ビットコインの時価総額占有率は65-66%と数年ぶりの高水準を維持している。

マクロ経済面では米国情勢がリスク資産に有利に作用。トランプ前大統領がパウエルFRB議長を批判し利下げ派の後任指名を示唆したことで、市場はFRB予想を上回る利下げを先取り。アルトコイン市場は沈静化しているものの、この追い風が仮想通貨全般に波及している。QCPは6月に「世界的な不確実性がビットコインに追い風となる」との見解を示していたが、7月1日には米ビットコインETFsが3億4220万ドルの資金流出を記録、15日間続いていた47億ドルの資金流入が途絶える事態も発生した。